山梨市議会 2016-03-16 03月16日－04号
モントリオール議定書では、オゾン層破壊効果と高い温室効果を有する特定フロンについては、平成32年までに生産をゼロとすることを求めており、オゾン層を破壊せず、温室効果が低いノンフロンなどを使用した機器への転換が喫緊の課題となっております。 そこで、２点お伺いいたします。
モントリオール議定書では、オゾン層破壊効果と高い温室効果を有する特定フロンについては、平成32年までに生産をゼロとすることを求めており、オゾン層を破壊せず、温室効果が低いノンフロンなどを使用した機器への転換が喫緊の課題となっております。 そこで、２点お伺いいたします。
地球温暖化による海面上昇、オゾン層破壊による有害紫外線の増大、気候変動による食糧生産能力の低下など、どれをとっても私たちの身近に関係することばかりでございます。 本町では、ＣＯ２を排出しない、クリーンエネルギーへのシフトなど、環境問題への対策は重要な課題として、早くから取り組みをしていることは認識しております。
オゾン層は、太陽光に含まれる有害な紫外線の大部分を吸収し、地球上の生物を守るバリアとなっていますが、フロンなどのオゾン層破壊物質によって破壊が進んでおります。南極上空では、毎年８月から12月ごろにオゾンホール、オゾンの濃度が極端に減った状態が観測されているとのことです。
これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムは、私たちに物質的豊かさと生活の利便性をもたらす一方で、廃棄物問題や生態系への影響、地球温暖化やオゾン層破壊など、私たち人類のみならず、地球上のすべての生物の持続を困難にする危機的な状況をもたらしております。
しかしながら、その結果、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会を築き、無理な開発による自然破壊、地球温暖化、オゾン層破壊、さらには環境ホルモンの問題など、地球規模で環境が悪化していることも否めません。このような現実を考えたとき、果たして私たちは本当に豊かなのか疑問を感じてしまいます。21世紀を迎え、今私たちに課せられた最大の課題は、一刻も早く持続可能な社会を築くことだと思います。
最近では、地球温暖化、オゾン層破壊などの地球環境問題、さらにはダイオキシン、環境ホルモンなどの生態にかかわる環境問題が大きくなっています。
その一方では、天然資源を原料にした大量生産、大量廃棄が地球温暖化、オゾン層破壊、有害物質の排出など、深刻な環境への負担をもたらしてまいりました。現状のままでいけば、産業廃棄物処理の最終処分場があと３年で埋め尽くされると言われております。甲府市においても、石和町との最終処分場問題が計画どおり進展せず、来年度中に焼却灰の一時保管施設を市有地に建設することを山本市長が今月１日に発表いたしました。
オゾン層破壊の原因はフロンガスにあると言われており、そのため本市では地球環境を守るため、平成６年度よりフロン回収事業を実施しております。平成１０年１１月現在で市が回収いたしました冷蔵庫、エアコン及びボランティア団体が回収したフロンの量は、５９２キロであります。また、民間フロン回収事業として、回収機２台を市内の協力業者に貸与してフロン回収を行っております。
新総合計画の基本構想の中の施策の大綱の一つ「安全で快適な美しいまちをつくる」の環境保全の推進の中で、「フロンガスによるオゾン層破壊など地球環境問題に率先して取り組むとともに」、と主張しているのですから、単なる理念だけに終わらせない、実行ある取り組みが必要ではないでしょうか。 次に、公共事業からの熱帯材削減についてお伺いします。
オゾン層破壊の最大の原因はフロンガスであり、オゾン層破壊は有害紫外線を増加させ、皮膚ガンや白内障を引き起こすばかりでなく、生態系、地球環境へ著しい悪影響を及ぼすといわれている。 現在使用されているフロンガスが、このまま回収されることなく大気中に放出され続ければ、我が国のみならず地球全体の環境に深刻な事態を招くことは明白であり、大気中への放出を早期にとめることは緊急課題である。
しかし、フロンの問題につきましては、本来的には家電業界自らがオゾン層破壊問題に積極的に取り組み、安全性はもとより回収技術、フロン情報等の提供、指導、助言を行う必要があると考えております。本市といたしましては、市民が集積所への排出をしないよう指導するとともに、家電業界とともに前向きに連携、協議を行いながら、市民の健康と地球規模の安全確保に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。